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2020年05月16日

国内1,142店舗のジムスタジオ小規模業態による新型コロナウイルス感染症対策の健康二次被害を防ぐための共同声明

国内1,142店舗のジムスタジオ小規模業態による新型コロナウイルス感染症対策の健康二次被害を防ぐための共同声明


 新型コロナウイルス感染拡大の阻止を目的とした緊急事態宣言が5月31日までに延長されました。

我々ジムスタジオ業態を運営している小規模事業者は、4月7日の緊急事態宣言による休業要請を受け順次全業態で全施設を休業し、現在に至っております。外出自粛要請や3密空間を避けるソーシャルディスタンス確保に対する協力は極めて重要なことと認識しております。


 現在、在宅勤務やテレワークが推奨されたこともあり、公私ともに外出を控え家に閉じこもり運動不足になる人々が増えています。中でも特に懸念されているのが運動不足により引き起こされる下記のような「健康二次被害」です。


 ・糖尿病、高血圧など基礎疾患の悪化

 ・筋力トレーニング不足による介護予防、生活習慣病予防の阻害

 ・メタボやロコモなど外科的や内科的な疾患をお持ちの方の重症化

 ・運動不足による肥満、栄養過多、身体の健康数値の悪化

 ・ストレスによる心(うつ等)の病の増加

 ・睡眠の質の低下、生活リズムの乱れ


 我々の業態・施設は、地域における健康づくりの「社会インフラ」「健康インフラ」として必要な業種であり、地域の方々が運動を定期的に楽しく続けられる場として存在しております。

この休業が今後1ヶ月2ヶ月と続けば、9月までには当協議会賛同企業の全1,142店舗のうち大部分の店舗が閉店の選択を迫られ、多くの会員の皆様の運動機会を喪失させることになり、国民の健康的な生活への社会的損失も甚大となります。


 ジムスタジオの業態はその形態や内容共に多岐に渡り、施設規模も数十坪から数百坪と様々です。

我々のようなジムスタジオ小規模業態は会員制のため、行動管理、利用人数および利用時間の制限、入館前の体調ヒアリングと検温、利用後の施設消毒、会員やスタッフ間の距離を置いての利用など、利用者の協力を得ながらの運用を徹底することができます。

利用者が特定でき、各種機関から提言されている「運営のガイドライン」(スタッフ・会員の体調チェック、手指・マシン消毒、スタジオ利用者の人数制限、マシンの間引き利用 など)を遵守することにより、他の不特定多数の利用がある生活インフラと比較しても、管理しやすい安心・安全な場所と言えます。

さらに、営業再開時には「新ガイドライン」を策定し、より安心・安全な運営体制で臨みます。


 私どもは一日も早い営業再開に向けて必要な取り組みを徹底し、ジムスタジオが安心・安全に利用できる場所であり、コロナによる「健康二次被害」を防止する施設であることと、皆さまの健康にとって必要不可欠な施設であることを広く世間一般の方々にご理解いただけるよう、情報発信していきたいと考えております。


令和2年5月13日


ジムスタジオ小規模業態協議会 一同

(総店舗数:1,142店舗)


<事務局>

オレンジセオリー・ジャパン株式会社(オレンジセオリーフィットネス)8店舗

代表取締役社長 飯田 賢


<賛同企業>

株式会社Fast Fitness Japan(エニタイムフィットネス)745店舗

代表取締役社長 土屋 敦之


株式会社ウェルネスフロンティア(JOYFIT、FIT365)356店舗

代表取締役 岡本 将


株式会社テトラフィット(テトラフィット)12店舗

代表取締役社長 高田 修


High Altitude Management株式会社(ハイアルチ)13店舗

代表取締役社長 坪井 玲奈


ナヴィ株式会社(AntiGravity/Studio NAVI)8店舗

代表取締役社長 北川 一臣


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